利上げ

動画「30分でわかる 経済の仕組み」は、お金の義務教育だ!!!【投資教育なんかより全然大事】

どうも。

弊社は明日まで節電休暇(笑)であるため、本日もブログを更新いたします。

皆さんはYOUTUBEにて「30分でわかる 経済の仕組み」という動画を見たことがありますか?

製作者(指揮?)はなんとあの天才投資家の「レイ・ダリオ」です。

この動画は30分と長尺ですが投資家であれば絶対に観るべきです。

というか学校の義務教育にするべき内容です。

管理人もこれまで少なくとも20回は観ています。

なんでこの動画を紹介するのかというと日本人のほとんどが経済において、この動画の内容すら理解できていないせいで自民党と財務省のばら撒く低レベルな嘘に騙されてるのが気に入らないからです。

つまり啓蒙活動です。

何も管理人にお金を払えとか、信者になれとか、noteを買えとか言ってるんじゃないんです。

というかこの動画を観て儲かるのは管理人ではなくレイ・ダリオです(笑)

財務省という嘘つき集団と無知な日本人

ここで余談ですが以前、お亡くなりになった安部元首相と財務省が対立していた、という記事をヤフーニュースで見つけました。

その記事のコメント欄には「自称財務省元職員」を名乗るキ〇ガイが出没し、財務省を擁護しながら以下のような趣旨の主張を逆ギレ、半ギレで繰り返していました。

  • 財務省だって国民から嫌われながら国費の無駄遣い切り詰めを頑張ってる(嘘、普通の国民は財務省に興味なく、矛先は政治家です。)
  • 日本人の給料は30年前からちゃんと上がってる(全世代で30年なのが嘘ポイント、65歳以下の可処分所得は20年間でマイナスです。)
  • 日本の消費税は海外に比べ安い(税率の問題ではなく効率の問題、日本はデフレで逆効果)
  • 通貨をバカすか発行すれば信用を失いロシア化する(嘘、後述するが日本は多少気前よく通貨を発行したほうがよい)
  • 疲れた。もうバカは相手にしない(もはやただの逆ギレ、尊大さがまさに財務省)

こんな感じの主張をいかにも「自分は過去に財務省にちょっといただけの雑魚です。もう役人ではありませんけど財務省は立派だし被害者だと今も思ってます。」という被害者のような立場で擁護を繰り返していたが、管理人はコイツは普通に緊縮キ〇ガイか財務省の回し者のどちらかだと思う。

なぜならコイツの主張は財務省が国民や政治家をだます時に使うテンプレそのままだからだ。

あとコイツのすぐに逆ギレして見下す(自分を正義のヒーローと勘違いしている感じ)尊大な態度がいかにも財務省って感じでした。

俺たちは国民を救ってやってる、悪いのは政治家だって感じ(笑)

で、この財務省の回し者のキ〇ガイ野郎のことはどうでもよくて、管理人が言いたいのはこういう財務省の犬野郎に騙されないように「30分でわかる 経済の仕組み」を見ておきましょうね、ってことです。

悪い人に騙されないための経済の義務教育ですよ。

経済状況に対し国がどう動くべきかがわかる

この動画ですが、一言でいえば「日本以外の普通の資本主義の国は経済に対してどう対処して動いているか」が理解できる動画となっております。

そして、いかに日本の経済対策が異常か理解でき、自民党と財務省がどれだけホラを吹いて国民を騙しているかが理解できます。

この動画では、いくつかの経済の動きを説明していますが日本人にとって大事なのはここです。

  1. 経済が成長しないとき(デフレ時)は国は率先してお金を出しインフレを目指す。(デフレは財布の紐が固くなる ≒ お金が動かない ≒ 経済成長しない ≒ 不景気)
  2. 適度なインフレは好景気、過度なインフレは経済破壊をもたらす。
  3. 過度なインフレが始る前に国は財布の紐を絞める(インフレ鎮静)

簡単です。わかりましたね。

アメリカは今、大変なインフレです。

なぜでしょうか?

その答えは上記①②③でそのまま説明できます。

コロナ対策でトランプ、バイデン両大統領が大変な額のばら撒きを行いました。(上記①)

結果はインフレ開始、しかしFRBの判断ミスでインフレ抑制に遅れ(上記②)、現在必死に金利を上げて財布の紐を引き締めているという流れ(上記③)です。

つまり、アメリカは「30分でわかる 経済の仕組み」の動画内で説明されている上記①②③のステップを踏んだだけであり、実に教科書通りの流れを歩んだわけです。

なので今アメリカで起きていることは異常事態でもなんでもございません。

ごく普通の経済の流れにそっているだけです。(この流れを理解していれば投資でのリスクテイクを減らすこともできます。)

さて、では日本はどうでしょうか?この定義が当てはまるでしょうか?

答えは「YES」。

当然、当てはまります。

この定義から外れる特殊な国はただの一つとして存在しません。

当然、日本も経済の教科書通り

今の日本ですが5月時点でのコアCPI(生鮮食品を除くインフレ率)は2.1%で一見、若干のインフレであります。

しかし今、日本で騒がれている価格高騰は「エネルギー」での値上がりがほとんどであり、日本自体は実はごく僅かなインフレしか起こしていません。

事実、コアCPIからエネルギー価格を除いたコアコアCPIだと日本のインフレ率は0.8%となります、つまりほとんどインフレを起こしておりません。

ちなみにアメリカのコアCPIは5.9%です。アメリカはエネルギー価格を差し引いてもずいぶん高いと感じます(コアコアCPIでも4%程度か?)

この差はなんでしょうか?

それは日本がコロナ化においても財務省、自民党主導のもとお金をほとんど使わず、国民に我慢と我慢できなけば自〇を強制した結果です。(コロナ自〇って知ってますよね?)

というわけで、もう一度先に書いた文を引用しますよ。

  1. 経済が成長しないとき(デフレ時)は国は率先してお金を出しインフレを目指す。
  2. 適度なインフレは好景気、過度なインフレは経済破壊をもたらす。
  3. 過度なインフレが始る前に国は財布の紐を絞める(インフレ鎮静)

世界はコロナで不景気になりました。

日本はそれに対し一応、経済の教科書に習いちょっとだけお金を出しました。

それでも大多数の人は10万円だけしか貰えませんでした。なんならコロナ初期に増税したので大多数の人は税金に10万以上奪われました。

結果、皮肉にも今の日本はお金を少ししかばら撒かなかった(その上消費税で回収した)ので今現在先進国で唯一インフレを抑え込んでいるのです。

ちなみに日銀が先進国で唯一利上げしないのはインフレが起きていないからであり、これも教科書通りです。

つまり、日本も経済の教科書通りであることが証明されたのです。

過去の日本に当て嵌めると…

日本は、これまでデフレ脱却に向けて金融緩和をしてきました。

この金融緩和というのは主にはゼロ金利政策ですね。

しかし日本は一切インフレを起こさずにデフレを続けました。

これでは教科書通りではない気がしますね?

それが、そうでもないんです。

これも「30分でわかる 経済の仕組み」を観ればわかります。

インフレになる条件は「国民がお金を使うこと」です。

日本はどうでしょうか?

まず国民気質的に金利が安かろうが高かろうが日本人はあまり借金をしません、これがまずインフレ化しない理由の一つです。

そして上記の日本人気質に拍車をかけるのが財務省と自民党がタッグを組んで進めた、

  • 消費税率引き上げ
  • 社会保障費等その他税金の総値上げ
  • 年金減額

これらの「引き締め政策」です。

あれ?日本はデフレ脱却のためにゼロ金利の金融緩和をしてましたよね?

なのに、その状況下で各種増税、補償金減額など行ったらどうなります?

これは足し算引き算の問題ですよ。

もう一度先の文章を引用しますよ?

  1. 経済が成長しないとき(デフレ時)は国は率先してお金を出しインフレを目指す。
  2. 適度なインフレは好景気、過度なインフレは経済破壊をもたらす。
  3. 過度なインフレが始まる前に国は財布の紐を絞める(インフレ鎮静)

わかりますか?

日本は中途半端に①を実施しました。しかし日本人は借金をあまりしないため効果が薄かったのです。

結果としては②のインフレはなかなかに訪れませんでした。

その状況で日本は次々③を実行しました。

つまり日本は経済回復する前に、より強い引き締めを行い続けたのです。

弱めの金融緩和と強めの緊縮財政を同時に行っていたのです。

この結果、経済面での足し引きはマイナスです。

つまり総通貨量はマイナス側に触れます。

なのでデフレになります。

小学生でも理解できる算数みたいな話だと思いません?その通りなのです。

バカでも理解できる話です。

つまり財務省と自民党が超おバカだったんです。

日本以外の先進国でこんなバカな経済政策を行った国は存在しません。

結果、日本は20年間、先進国で最低の経済成長率と所得低下の道を邁進しました。

この事実は「30分でわかる 経済の仕組み」をみればバカでも高卒でも理解できます。

この現状を理解していただきたいからこそ日本人には「30分でわかる 経済の仕組み」を見ていただきたいのです。

最近、義務教育でお金の授業が始まった(始まる?)とのことです。

しかし、その内容は投資に関するものだと言います。

違うだろ。

まず経済の基本を義務教育することだろと。

管理人としては投資なんかより是非「30分でわかる 経済の仕組み」を授業に組み込んでもらいたいものですね。

授業で動画を見せて、教師が補足説明をして、テストをする、これだけ。

「30分でわかる 経済の仕組み」が経済とお金の基礎であり、投資はその先の内容です。

この授業で経済に興味を持ったら将来投資を始めればいいんです。

まあ、この教育を実施するということは財務省に都合が悪すぎる真実を義務教育で国民に伝えることになるので、財務省としては自らの20年間の過ちを認めざるをえないので却下間違いなしですがね(笑)

以上です。

ではまた、次の記事で会いましょう。

ABOUT ME
高卒投資家
高卒投資家です。 投信、ETF、金現物がメイン投資先ですが最近は経済動向より高配当個別株を選好中。 株ブログですがもっとも最高の投資先は純金だと思っているゴールド投資家でもあります。
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